IMFORMATION ▶▶▶
2020.3.14 ＞
ものづくり補助金の申請が100％電子申請になりました。GビスIDの取得はお済ですか。
2020.2.14 ＞
弊所は「登録支援機関」に登録されております。特定技能の受け入れのご相談承ります。
2019.10.8 ＞
外国人技能実習生の受け入れ、特定技能のご相談承ります。
実際に受け入れている企業さまの体験をもとに丁寧にご説明致します。お気軽にお問合せ下さい。
2018.12 ＞
事務所を移転、事務所名を変更致しました。今後とも変わらず、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
2018.11.21 ＞
東戸塚商店会で、ユニバーサルマナー検定3級（㈱ミライロ）を開催しました。４０名近くの方が参加し、級を取得。
こどもたちだけでなく、高齢者や障害者の方々にも住みやすい街づくりを目指しています。
タウンニュースでも取り上げて頂きました。
https://www.townnews.co.jp/0108/2018/11/29/459228.html
2018.05.21 ＞
在留資格・VISA・帰化の申請についての無料相談お受けします！お気軽にお越しください。
Free Consultaion on Status of Residence,Naturalization,Permanent Residence
【Place】鶴見国際交流ラウンジ（Tsurumi International Lounge）
http://www.tsurumilounge.com/access.html
【Date・Time】June 30,Sat 9：00ー12：00
July 28,Sat 9：00ー12：00
August 25,Sat 13：00ー16：00
2018.05.10 ＞
「任意後見サポーター®」養成講座 ～認知症に事前準備する「任意後見」をサポートしよう！＠かながわコミュニティーカレッジ（全11回）が開講しました。
2017.10.01 ＞
平成27年11月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第376号）が公布され、このうち、特別管理産業廃棄物に指定された廃水銀等の処分基準等に係る規定については、平成29年10月1日から施行されます。
▶ 在留資格・VISA・帰化申請サポート
在留資格認定証明書
在留資格変更申請
経営・管理、特定技能1号への変更申請、など各種申請ご相談ください。
在留資格更新申請
更新申請と受取で、2度入管に行く手間と時間を省きましょう。お気軽にご依頼下さい。
外国人起業サポート
外国人技能実習制度サポート
・監理団体許可申請、外部監査人就任
・技能実習計画作成サポート
・法的保護講習
等承ります。ご相談下さい。
法人さま向け顧問契約
外国人を雇用されている会社さま向けに、資格変更、更新、企業内転勤、家族の呼び寄せ等、一括して管理致します。頻繁に改正される入管法にも対応し、提携の社会保険労務士とともにお客様のコンプライアンスを守ります。
▶ 許認可申請サポート
建設業許可
法人に限らず個人事業主さまも建設業許可を取ると、１件500万円以上の工事を請負うことができるようになります。社会的信用も厚くなり、融資も受けやすくなるでしょう。決算変更届や事業継承等もご相談下さい。公共工事入札のための経営事項審査もご対応します。
みなさまの事業拡大を応援します！
産業廃棄物処理業許可
産業廃棄物処理業を行う場合、積み込む場所と下ろす場所、それぞれで許可を受けなくてはなりません。行政により申請書式が少しづつ異なり申請も面倒です。まとめてお引き受け致します。
解体工事業登録
建設業許可を持たずに解体工事業を行う場合、元請か下請かにかかわらず、解体工事業の登録をする必要があります。
更新や変更届も承ります。
取引先に登録するように言われた、金融機関で融資を受ける際必要になった、などお気軽にご相談下さい。
宅地建物取引業者免許申請
改葬許可申請
その他、
・横浜市墓地等の経営許可申請
・ものづくり補助金申請
・小規模事業者持続化補助金申請
・商店会向け補助金申請
飲食店営業許可
酒類提供飲食店営業営業開始届出
古物商許可
▶ 会社・法人設立サポート
株式会社設立
NPO法人・一般社団法人設立
医療法人設立
▶ 遺言・相続・任意後見契約サポート
遺 言
ご家族のために、あなたのご意思を遺言書に残しましょう。
自筆証書遺言は、一定の法的要件を満たさなければせっかく作成したにも関わらず無効になってしまいます。
公正証書遺言につきましては、公証人とお客さまの間に立ち、作成のお手伝いをさせて頂きます。
相 続
ご家族は哀しい中、慣れない煩雑な手続きをしなくてはなりません。
遺産分割協議書の作成もお手伝いします。
任意後見
認知症などにより判断能力が低下した時のためにご自分で事前に備える「任意後見」と、判断能力が低下したあとに家庭裁判所に選任してもらう「法定後見」の二つの方法があります。お独りの方はご自分が亡くなられた後の不安もあると思います。
生前事務委任、死後事務委任等もご相談ください。